森友学園問題：財務省のデータ復元可能性について
最近評判の国会ウォッチャー氏が民進党・高井議員の質疑を高く評価していたので、録画映像を見てみたところ、明らかに問題があると思われる点があったので指摘しておく。
ポイントとなる発言を、以下文字起こしする。
紙の文書であればですね、まあ焼却なりしてしまえばこれはもうどうしようもありません。復元はできません。
しかしですね、今の時代ですね、皆さんパソコンで文書は作っているわけです。まさかね、手書きで全部メモを取ってるわけはありません。
で、このパソコンで作った場合はですね、このデジタルデータというのはそのものはですね、無くせないんですよ。
これもう、文書管理システムのようなところからはまあ消去、まあ私はね、そんな仕事終わるたびに消去なんて絶対してないと思いますけど、まあでもそれやってるんだと、百歩譲っておっしゃるんであってね、まあそのいちいち仕事終わるたびに消去してるんだと言ったとしてもそれは文書管理システム上の表面から消去してるだけであって、必ずパソコンのハードディスクやサーバの中には残ってます。
これはですね、私もITをずっとやってきましたし、念のためいろんなITの専門家にも確認しましたけど、ま、これ絶対無くせないってわけじゃありません。まあ相当なお金と手間をかけて、パソコン自体をもう初期化してしまうようなものすごい作業をやれば消すこともできます。
しかしそんなものをですね、やってるはずがないと。だからこそ普通はみんなドリルで穴を開けたりですね、もう海に捨てたりですね、するわけですよ。
そしてそのようなすごいシステムを財務省は導入しているのかという点についての質疑をはさみ、こう続ける。
そんなですね、システムを入れてたら予算書とかに必ず出てきますから後でわかりますから、入れてないんですよ、絶対に。
で、だから必ず残ってるんです。残ってますよ。残ってる前提でこのあと質疑しますが…
高井議員の発言に基づけば、相当なコストを掛けてパソコンを初期化しない限り、デジタルデータは必ず復元できるということになってしまう。これはおかしい。
コストを掛けてデータを消去するのは、データを「確実に復元不能にする」ことが目的である。そのような作業をしていない状態では、データは「復元できるかもしれないし、復元できないかもしれない」というのが正しい理解であろう。
高井議員は「念のためいろんなITの専門家にも確認しました」と言っているが、それら専門家は必ずデータが復元できると言ったのであろうか。そう言ったのだとしたらその「専門家」というのは誰なのかをぜひ聞いてみたいものである。
どのような時にデータを復元できるかについてはデータ復元に関する文章を別途参照していただきたいが、私の感覚で言えば、頻繁に書き込みがある文書管理システムのサーバ上のデータについては、おそらく復元は不可能であろう。各職員の利用する端末上のデータについては、定期的なデフラグ等が実行されていない限り、そこそこの復元可能性があると思われる。
従って、確実にデータが復元できるはずとの前提に立ち、仮にデータ復元が不可能であった場合に、それが財務省による証拠隠滅・隠蔽工作によるものと理解してしまうと、それは事態を正しく認識できていないことになる。
また、仮に各職員の利用する端末上のデータを復旧できたとして、それを行政文書として取り扱っていいかについては、慎重かつ抑制的であるべきだと思う。
そうしないと、今回はいいとしても、今後何かの時に「神の手」があらわれて、政権や行政機関にとって大変都合のいいデータを「発掘」してこないとも限らないからである。
ところで、共産党・宮本岳志議員は4月12日の財務金融委員会において、朝日新聞の
森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める：朝日新聞デジタル
この記事を引用し、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」と発言した。
“森友”面会記録 財務省「復元できない」(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース
この発言がどういう経緯から出たのか、その直前の宮本議員の発言を見てみよう。
データの上書きというのはパソコンのハードディスクの容量上限のデータが保存されてはじめて上書きされていくものでありますから、財務省のシステムでは、ハードディスクの容量の空きがあっても勝手に上書きされると、こういうことになっているんですかね。
当該発言は、上記質問に対する佐川理財局長の答弁を受けて、こう述べた中でのものである。
いずれにせよ、ハードディスクの容量上限まで利用するというようなことは、ちょっと想定されませんので、近畿財務局内の、財務局のパソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思うんですね。
ハードディスクの仕組みについて、私の認識するところとはずいぶん異なる解説であるが、おそらく共産党事務所のパソコンではそのような非常に便利なファイルシステムを利用しているのであろう。ぜひ広く一般に公開していただきたいものだ。
教育勅語と『我が闘争』
日本で教育勅語を教材にするのはドイツで『我が闘争』を教材にするようなもの、というたとえ話を用いて、先般の閣議決定の内容や、近頃の政権の姿勢を批判する主張が見られる。
すぐに思いつきそうな比較であるが、すぐに確認できそうな内容でもある。ドイツでは実際どうなっているのだろうか？
ヒトラー『わが闘争』ドイツで70年ぶり再発売、注文殺到で増刷も
ドイツ教職員組合のヨゼフ・クラウス理事長は、『わが闘争』は出版すべきで、学校で教えらえるべきでもあると考えるが、ドイチェ・ヴェルとのインタビューの中で彼は、言葉を選びながらも、自分の意見を変えるつもりはないと述べた。「もっと危険なのは、この事について口を閉ざしたり、出版を完全に禁止することです」と彼は言う。ヒットラーの著書から一部を引用して、これを歴史の授業で教えれば、若者の過激派思想に対する「免疫力を高める」ものになるのではないかと彼は期待する。
校訂版「わが闘争」が1月8日に発売～ユダヤ団体は反対 : ドイツ語とドイツにまつわるお話
今ドイツでは、この校訂版「わが闘争」をドイツの学校で教材として使用するべきかどうか、意見が分かれています。
教員連盟は賛成、
ユダヤ団体は反対。
続きが非常に興味深いので引用元をご覧になっていただきたい。
本場ドイツの記事はこちら。2017.2.9付の記事である。
Geschichtsunterricht: Darf das in den Unterricht? | ZEIT ONLINE
タイトルをGoogle翻訳すると、"Can this be taught?"
冒頭をやはりGoogle翻訳するとこのような感じである。
The excitement in January 2016 was great: Should students read Hitler's Mein Kampf in history lessons? Does it have to be that way? Can that be?
そもそも『我が闘争』の発禁処分が解除されたのが最近のことなので、なかなかホットな状況となっているようだ。
教育勅語を教材にさせるなと国に求める愚
教育勅語に関連した質問主意書に対する答弁書が閣議決定されたことについて、朝日新聞が
この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環と見なければならない。
などと社説を書いているが、噴飯ものである。
だいたいがして、初鹿議員が提出した質問主意書に書かれているのは、
衆参の決議を徹底するために、教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
という、条件を付さずに一律禁止せよという激烈な内容なのである。教育の自由の制限を強めよと言っているに等しい。
朝日は同社説の中で、
こうした歴史的事実を教えるための資料として、教育勅語を使うことはあっていい。
と言っているものの、上記質問主意書の内容に従えばそれすらできなくなってしまう。
国の回答は（まだ本文が確認できないので報じられた内容に依ってしまうけれども）、教師の裁量権について現状を維持するものであり、むしろ穏当な内容というべきだろう。
文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」 | NHKニュース
今回のこの質問主意書にまつわる流れを見ると、常識的には拒絶するよりない極端な提案をし、それに対する対応をミスリードして政権批判するところまでがワンセットになっている感がある。
また、もし私が現実主義かつ独裁志向の権力者であれば、このような提案は喜々として受け入れ、政府が教育に対しより深く介入できるような法整備を進めるだろう。教育勅語のような象徴的なお題目など、捨て駒にしたとしても惜しいものではない。
そちらの方がどれだけ恐ろしいことであるか。初鹿議員の行為はそのような事態を招きかねなかった軽挙として強く批判されるべきだ。
私が教育に望むのは、自らの知識と思考によって教育勅語を否定できる能力をもった人格を育むこと（エンパワーメント）であって、パターナリスティックに教材から教育勅語を排除するのはむしろそれを阻害する。
教育勅語を肯定的に扱うような教育の監視は、国民が自分たちの力で行うべきことだ。国にそれを行わせるというのは、「おまかせ民主主義」の最たるものではないか。
森友学園問題：近畿財務局と業者の打ち合わせ記録はなぜ軽視されてきたのか
森友問題は結局、財務省の大チョンボ!? 3枚のメモから見えた真相（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
先日当ブログで文字起こしした、いわゆる「業者側の記録」が、今やこちらの記事内でクッキリとした画像で参照できる状態となった。
当該記事の内容自体は、事実確認が足りない箇所があるものの、現在明らかになっている情報から推定した内容としては、という留保をつければ比較的穏当なものと思う。
この記録は2月24日の共産党・宮本岳志議員の質問において初めて広く世に知らされた資料である。当時は「独自資料」「爆弾」などと称された。
森友学園2/24宮本岳志（共産）の質疑書き起こし｜Hikaruの井戸端放送局
撤去費用が地価を上回る可能性については、その後以下の記事で初めて言及されたように記憶している。
森友学園：ごみ撤去費10億円超想定か？ 学校用地、算定の半年前 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
撤去費用が地価を上回る可能性があったのであれば、売却時に値引きされた8億円という額が不当に高いものではなかった可能性が強く推認される。この時点では「新たなゴミ」が発見されていなかったのであるから、なおさらである。
そうなると、森友学園問題の発端であるところの「国有地を不当に安い価格で払い下げた」という問題設定がそもそも誤っていたということになりかねない。
事件全体の構図を捉えるにあたっては、その真偽が非常に重要な部分である。
それにも関わらず、野党もマスメディアもこの部分にはほとんど触れてこなかった。
まず、上記沖縄タイムスの記事は、共同通信配信の記事であるにも関わらず、共同通信本体のwebには載らず、沖縄タイムスとスポニチ（こちらは抜粋版）に載ったのみであった。
ごみの撤去費用「１０億円以上」国の見積もり前に財務省想定― スポニチ Sponichi Annex 社会
その後もこの打ち合わせ記録は専ら「埋め戻し」の部分にばかり焦点が当てられ、「地価を上回る瑕疵」という記述は、googleで期間を区切って検索したところ、
の記事で紹介されている例があるのみであった。
産経のスクープと称された
【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手（1/2ページ） - 産経ニュース
この記事でも、協議文書を入手して全文を参照できる状態にありながら、埋め戻しのことばかりに注目している。
上記リンクの宮本岳志議員の質疑を見ても、地価を上回る瑕疵の存在に関する部分は抜け落ちている。
発端の2/24から1ヶ月以上経過したここ数日になってやっと、おそらく和田政宗議員のブログ記事が最も強い契機としてはたらき、「地価を上回る瑕疵」の記述が注目されるようになった。
事件の構図そのものを左右しかねない重大事案にも関わらず、なぜこれまでこのように軽視されてきたのだろうか。
森友学園問題が報じられだした当初、読売新聞が森友学園問題をろくに報じないことが、安倍政権を慮った意図的なものではないかと疑問視されたが、その伝でいけば、こちらも疑問視して良さそうである。
たとえ可能性であっても、「国有地を不当に安い価格で払い下げた」というストーリーを覆すような内容は報じない、という意図があってあえて報じなかったのではないか、と。
森友学園問題：葉梨議員は手紙の日付を削除したのか
先日の話題に関連して、籠池氏が谷氏に送った手紙に記載されたいた日付の表記を葉梨議員が削除したのかという点について検討する。
まず、2017/4/1放送の「ウェークアップ！ぷらす」内で、玉木雄一郎議員がこの疑惑を葉梨議員に直接問いただしたところ、以下の返答となったとのことであるので、引用させて頂く。
葉梨「私がさる方から頂いたコピーが、まさにこのコピーです。元々この日付が入っていないものを頂いたわけですが、これは谷さんにも確認をしたということで、10月26日付けの消印のある谷さん宛ての封筒の中に入っていたものだということを、すでに谷さんから聞いたということで私は頂いています。
— むうたん❤︎夫人、祈りすぎやろ。 (@MisatoFlove) 2017年4月1日
私はこの説明は相当程度信用しうると思う。なぜならば、葉梨議員は例えば籠池氏の証人喚問において、封書に残された消印の日付（こちらも平成27年10月26日付）を示し、籠池氏の認識違いを指摘している。もしこのとき手紙自体に日付が記されているのであれば、それを追加証拠として示さない理由がない。
葉梨議員の理屈では、安倍昭恵がこの陳情書（手紙）の存在を知った上で名誉校長になったのか否かによって安倍昭恵の関与の度合いが変わり、名誉校長になった後で送られたのであれば安倍昭恵の関与はないということである。
この理屈を最初聞いた時は、逆では？と思ったが、自民党が重視しているのは安倍昭恵の主体的関与の有無であって陳情書の効力の大小ではないので、同意するかは別として、理屈としての整合性は取れている。
従って自民党としては安倍昭恵が名誉校長になった後に陳情書が送られたことを強調したいのであるから、そのことを示す証拠となる部分をわざわざ削る必要性がないのである。
ちなみにこの日付の部分の筆跡を見ると、たまたまかもしれないが、数字の「2」の書き方が「250万円/月」のところで書かれている「2」の書き方と異なる。
この日付も2ページ目中段部分と同じく籠池諄子氏の筆によるものなのだろうか。
森友学園問題：アキエリークス「あの手紙」に記された日付について
こちらには籠池氏が谷氏に送付した手紙の原本とみられる内容の画像が提示されている。
内容は既報のとおりであるが、先頭の「小学校敷地の件について」の右に「(H27・10・26)」と日付の記載があることが話題になっている。
そこから派生して、自民党の葉梨議員が日付を消した云々という話題になっているようである。その真偽・是非はさておき、私は別の視点で見てみたい。
これは先日の自民党記者会見で当の葉梨議員が触れていた点であるが、籠池氏は証人喚問において、籠池氏が安倍昭恵に電話をしたこと、及び谷氏に手紙を送付したのが安倍昭恵の名誉校長就任前であることを述べている。
しかもそれは単に述べたのではなく、午前中に述べたことを訂正するという文脈で述べている。
今突き合わせてみたらハフィントンポストのテキスト中継がかなり省略含みであることに気がついたので、自前で当該部分を文字起こしする。
葉梨：午前中の参議院の質疑の中で、民進党の議員の方からの質問でした、昭恵夫人に一回だけお願いをしたことがあります。ということを言われました。午前中のお話では、平成27年の10月頃に、昭恵夫人の携帯に籠池さんが電話をされて、留守電に入れておいた、ということですが、これについて返信はありましたか。
籠池：返信の方はございません。今のことについて参議院でお話させていただいたことちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします。
葉梨：昭恵夫人が名誉校長になられたのは平成27年の9月で間違いございませんね。
籠池：その通りでございます。
葉梨：平成27年の9月に名誉校長になられてその後に昭恵夫人の付の職員にあなた手紙を書かれたことはありますか。
籠池：今の時系列の違いですが、昭恵夫人が名誉校長になられる前に私は手紙を書いたことはあります。
その後葉梨議員は、封書に押された消印の日付から、籠池氏の上記発言が「間違い」であると指摘した。
本日、この手紙が実際に平成27年10月26日という、安倍昭恵が名誉校長になった後に書かれたものであるという事実（と推定される）がリークされたため、籠池氏は間違った内容を話していたことが決定的となりそうである。
なぜ間違った内容を、わざわざ前の答弁を訂正するという形を取ってまで籠池氏は述べたのだろうか。葉梨議員が言うように、安倍昭恵が陳情の存在を知った上で名誉校長になったと印象づけるためだったのだろうか。
偽証罪が成立するかどうかについては、安倍晋三記念小学校と記された振込用紙を使っていた時期であるとか、安倍昭恵からの寄付の有無であるとかについてばかり論じられているが、実は本丸はこちら（及び籠池氏が業者と財務局の打ち合わせ記録について知らないと述べた点）のように思われる。
(追記)
よく考えたら「平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し」と書いてあるから、日付がなくてもそれだけで名誉校長就任後に送ったのは明らかだと気づいた。
どちらを理由にするにせよ証人喚問の答弁とは食い違うので、論旨には影響はない。
森友学園問題：「業者側の記録」文字起こし
以前からテレビ等の報道ではチラ見えしていて、全文を読みたいとずっと思っていたこの記録が、自民党の記者会見動画で判読可能となったことに加え、和田政宗議員が言っていた「真相」の根拠がこの記録だったことが明らかになった
森友学園国有地取得経過の真実を明かします｜参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba
ので、時間をかける意義を感じ、ここに文字起こし？する。
この記録に関する内容は12分15秒あたりから始まる。
以下書き起こすが、いくつかある、筆跡からして籠池氏とみられる（と自民党が主張する）書き込みについては除外するものとする。日時や参加者等のヘッダ部分も省略する。
中道組：先日現場立ち合いにてご確認頂きました汚染土に含まれている産廃と地中埋設物除去範囲に含まれている産廃処分につきまして予算計上可能か否か今後の施工計画について打合せする必要があるのでお時間頂戴いたしました。
財務局：土壌改良及び地中埋設物除去範囲の産廃量及び金額を教えていただけないでしょうか。
中道組：汚染土に含まれる産廃は既に処分しましたが701.5tで約400万円となり、地中埋設物除去範囲に含まれる産廃は北東部のみの900tで仕分処分費が高く@￥38,500/tとなり約4000万円になり、北西部にも産廃含有が見込まれておりますのですべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断いただきたい。
財務局：まず、汚染土の産廃仕分け処分費（@4,800円/t）と地中埋設物除去範囲の仕分け産廃処分費(@38,500円/t)の違いについて説明願います。
中道組：汚染土処分業者と産廃処分業者との単価違いの為、安価な業者があれば推薦願いたい。
財務局：業者が違うから単価が違うでは上層部への説明がつかないのと北東部分だけの産廃だけで約4000万円もかけ、北西部他地域の予測される産廃処分を併せて考慮するとそもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる。
キアラ：産廃処分費に予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかないと思われる。
財務局：出来ればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。
キアラ：建築工事で掘削深度は1.5mから2mぐらいであるので深い部分にある産廃は影響ないが出土した産廃を場内処分する方法も考えるが森友学園への説明方法も難しい。
財務局：建築に支障ある産廃及び汚染土は瑕疵にあたる為、費用負担義務が生じるがそれ以外の産廃残土処分が通常の10倍では到底予算がつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願い致します。
キアラ：小学校の開校も延びたので設計段階で可能な限りの場内処分計画を検討します。
中道組：9/10から東側から埋設物撤去作業にはいるので契約通り3mの掘削実施し、ガラ振い分けを行い残土は埋め戻させて頂きます。
財務局：来週の月か火曜日に現地確認させて頂きます。工事を進めていく上で問題があれば相談には随時対応いたしますが、2期工事の見積資料も頂戴したいのでよろしくお願いします。
中道組：これから2期工事の見積書も作成しますので森友学園様からの了解も頂いた上で提出させて頂きますが以前保留となっていました、樹木、アスファルト撤去費用と処分費については補助対象の結果は出ましたか。
財務局：撤去費用は補助対象としますが処分費は補助対象外となりました。
キアラ：我々の立場で申し上げることではないので2期工事分と汚染度産廃処分費、既設管モルタル注入費は追加工事として契約計上し、場内処分方法も検討します。
財務局：よろしくお願いします。
以上である。これを埋め戻し指示の証拠とみなす向きがいそうなので念のため補足しておくと、「『ガラ振い分けを行い』残土は埋め戻させて頂きます」ということである。
