私もこのニュースをチラッと目にしていたぐらいの頃は「別にいいのでは」と思っていた。

だがbuzzfeedの記事を読んだところで「うーむ」という感じになり、以下のツイートを読んだ今は「やっぱり良くないかな」と思っている。

なんか消防団員がうどん云々の話流れてますけど現役としては7人全員が装具に鍵をかけられないポンプ車置いて店に入った時点でアウト泥棒やホースに悪戯等、気づかず現場いきゃ下手すりゃ死者だしちゃうんで通報者の認識レベルは情報でてないので、わからないですけどね
— NegiWakegi (@negi_wakegi) 2017年4月28日

ところでブコメではこの記事を書いたbuzzfeedの瀬谷記者がやたら叩かれているが、安易にネット上の論調になびかず、取材して得た情報を提示してくれたことに、私はむしろ拍手を贈りたい。同調圧力などまっぴらゴメンだ。

2017-04-27

「藤原（工業）が承認」？

森友学園問題

財務省、森友との契約「特例」面会時、籠池氏が録音：朝日新聞デジタル

こちらで聴ける録音データの中でまず一点不自然に感じたのが、開始30秒あたりの

藤原(工業)が承認をしてということでありましたんで

の部分である。

編集で切られたこの後の内容を聞けばわかるのかもしれないが、なぜここで藤原工業の名前が出てくるのかがわからない。

確かにやや不明瞭ながら「藤原」と言っているように聞こえるが、田村室長の立場で工事業者の名前まで把握しているのだろうか。そうだとしても、初対面の人物に対して「藤原」と呼び捨てにする形はとらないだろう。

100回くらい聴き返して得た結論は、ここは「こちら側の承認」が正しい、である。

これなら文脈的にもしっくりくる。

2017-04-26

森友学園問題：「場内処分」発言をしたのは航空局職員かもしれない

森友学園問題

突如ひらめいたのでメモ。

例の打ち合わせには、行政側からは近畿財務局の職員と大阪航空局の職員が参加しているが、記録上、発言者は全て「財務局」として記載されている。大阪航空局の職員は、ただ同席しただけで黙っていただのだろうか？

それは不自然なので、あるいはこれは業者が便宜上、行政側の発言を全て「財務局」として記載しただけで、実際は航空局の職員の発言も混ざっているのかもしれない。

そもそもこの有益費は財務局ではなく航空局が支払うものであり、その予算についてあれこれ発言するのはむしろ航空局の職員ではないだろうか。

仮に場内処分云々が航空局職員の発言だったとしたら、佐川局長が池田統括官に確認し、そのような発言をした記憶はないと述べた点は、（厳密に言えば）虚偽ではないことになる。

野党はこの点を財務省にばかり確認しているように思うが、国交省にもしっかり確認をとっているのだろうか。

2017-04-13

森友学園問題：財務省のデータ復元可能性について

森友学園問題

保存期間１年未満の行政文書について

最近評判の国会ウォッチャー氏が民進党・高井議員の質疑を高く評価していたので、録画映像を見てみたところ、明らかに問題があると思われる点があったので指摘しておく。

ポイントとなる発言を、以下文字起こしする。

紙の文書であればですね、まあ焼却なりしてしまえばこれはもうどうしようもありません。復元はできません。

しかしですね、今の時代ですね、皆さんパソコンで文書は作っているわけです。まさかね、手書きで全部メモを取ってるわけはありません。

で、このパソコンで作った場合はですね、このデジタルデータというのはそのものはですね、無くせないんですよ。

これもう、文書管理システムのようなところからはまあ消去、まあ私はね、そんな仕事終わるたびに消去なんて絶対してないと思いますけど、まあでもそれやってるんだと、百歩譲っておっしゃるんであってね、まあそのいちいち仕事終わるたびに消去してるんだと言ったとしてもそれは文書管理システム上の表面から消去してるだけであって、必ずパソコンのハードディスクやサーバの中には残ってます。

これはですね、私もITをずっとやってきましたし、念のためいろんなITの専門家にも確認しましたけど、ま、これ絶対無くせないってわけじゃありません。まあ相当なお金と手間をかけて、パソコン自体をもう初期化してしまうようなものすごい作業をやれば消すこともできます。

しかしそんなものをですね、やってるはずがないと。だからこそ普通はみんなドリルで穴を開けたりですね、もう海に捨てたりですね、するわけですよ。

そしてそのようなすごいシステムを財務省は導入しているのかという点についての質疑をはさみ、こう続ける。

そんなですね、システムを入れてたら予算書とかに必ず出てきますから後でわかりますから、入れてないんですよ、絶対に。

で、だから必ず残ってるんです。残ってますよ。残ってる前提でこのあと質疑しますが…

高井議員の発言に基づけば、相当なコストを掛けてパソコンを初期化しない限り、デジタルデータは必ず復元できるということになってしまう。これはおかしい。

コストを掛けてデータを消去するのは、データを「確実に復元不能にする」ことが目的である。そのような作業をしていない状態では、データは「復元できるかもしれないし、復元できないかもしれない」というのが正しい理解であろう。

高井議員は「念のためいろんなITの専門家にも確認しました」と言っているが、それら専門家は必ずデータが復元できると言ったのであろうか。そう言ったのだとしたらその「専門家」というのは誰なのかをぜひ聞いてみたいものである。

どのような時にデータを復元できるかについてはデータ復元に関する文章を別途参照していただきたいが、私の感覚で言えば、頻繁に書き込みがある文書管理システムのサーバ上のデータについては、おそらく復元は不可能であろう。各職員の利用する端末上のデータについては、定期的なデフラグ等が実行されていない限り、そこそこの復元可能性があると思われる。

従って、確実にデータが復元できるはずとの前提に立ち、仮にデータ復元が不可能であった場合に、それが財務省による証拠隠滅・隠蔽工作によるものと理解してしまうと、それは事態を正しく認識できていないことになる。

また、仮に各職員の利用する端末上のデータを復旧できたとして、それを行政文書として取り扱っていいかについては、慎重かつ抑制的であるべきだと思う。

そうしないと、今回はいいとしても、今後何かの時に「神の手」があらわれて、政権や行政機関にとって大変都合のいいデータを「発掘」してこないとも限らないからである。

ところで、共産党・宮本岳志議員は4月12日の財務金融委員会において、朝日新聞の

森友との交渉記録、データ復元の可能性財務省認める：朝日新聞デジタル

この記事を引用し、「パソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思う」と発言した。

“森友”面会記録財務省「復元できない」(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース

この発言がどういう経緯から出たのか、その直前の宮本議員の発言を見てみよう。

データの上書きというのはパソコンのハードディスクの容量上限のデータが保存されてはじめて上書きされていくものでありますから、財務省のシステムでは、ハードディスクの容量の空きがあっても勝手に上書きされると、こういうことになっているんですかね。

当該発言は、上記質問に対する佐川理財局長の答弁を受けて、こう述べた中でのものである。

いずれにせよ、ハードディスクの容量上限まで利用するというようなことは、ちょっと想定されませんので、近畿財務局内の、財務局のパソコン内のデータの復元可能性は極めて高いと思うんですね。

ハードディスクの仕組みについて、私の認識するところとはずいぶん異なる解説であるが、おそらく共産党事務所のパソコンではそのような非常に便利なファイルシステムを利用しているのであろう。ぜひ広く一般に公開していただきたいものだ。

2017-04-06

教育勅語と『我が闘争』

日本で教育勅語を教材にするのはドイツで『我が闘争』を教材にするようなもの、というたとえ話を用いて、先般の閣議決定の内容や、近頃の政権の姿勢を批判する主張が見られる。

すぐに思いつきそうな比較であるが、すぐに確認できそうな内容でもある。ドイツでは実際どうなっているのだろうか？

ヒトラー『わが闘争』ドイツで70年ぶり再発売、注文殺到で増刷も

ドイツ教職員組合のヨゼフ・クラウス理事長は、『わが闘争』は出版すべきで、学校で教えらえるべきでもあると考えるが、ドイチェ・ヴェルとのインタビューの中で彼は、言葉を選びながらも、自分の意見を変えるつもりはないと述べた。「もっと危険なのは、この事について口を閉ざしたり、出版を完全に禁止することです」と彼は言う。ヒットラーの著書から一部を引用して、これを歴史の授業で教えれば、若者の過激派思想に対する「免疫力を高める」ものになるのではないかと彼は期待する。

校訂版「わが闘争」が1月8日に発売～ユダヤ団体は反対 : ドイツ語とドイツにまつわるお話