産廃の処分費用はいったいいくらなのか

「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」という会が、民間業者に依頼して埋設物撤去費用の独自試算(以下平野試算)を出している。

国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会 » 仮に国の地中埋設物の量があったとしても地中埋設物の撤去費用は3億7080万7728円で、4億4893万4219円が水増し

 

平野試算の資料を見てみると、差額の大部分は産業廃棄物の処分費用単価の差と、間接工事費の設定割合の差からくるものであることが分かる。

産廃処分費用単価について、国は22050円とし、平野試算では13932円としている。

間接工事費については、共通仮設費について国が6.99%、平野試算が2.92%、現場管理費について国が24.74%、平野試算が6.13%となっている。

本記事ではまず産業廃棄物の処分費用単価について考察していく。

 

国の価格の根拠は「複数事業者の価格を比較」ということである。

これではどの事業者を参考にしたのかが不明である。本当に参考にしたのか、参考にした対象は適切であるかなどの評価ができない。「鉛筆なめなめ」してでっち上げた価格である可能性を、現状では否定できない。

国側はこれまで地下埋設物撤去費用について、「公的な積算基準に基づくもの」という説明を繰り返してきた。しかしその大部分(直接工事費約5億円のうち約4億円)を占める産廃処分費用については、積算基準とは無縁の根拠によって見積もられていると言って良いだろう。

ただしこれが実際より割高であるとは限らない。工事費が一定額を越えてしまうことは、国にとっても不利益をもたらすからである。(前記事参照)

 

平野試算の根拠は「建設物価」記載の「大阪湾広域臨海環境整備センター」の「廃プラスチック」の受入価格である。

ここで疑問を感じるのが、件の土地から排出される産業廃棄物を「廃プラスチック」と区分して良いのか、という点である。

廃棄物の受入基準 - 大阪湾広域臨海環境整備センター

によると、廃プラスチックの受け入れ基準は

  • 最大径がおおむね15cm以下に破砕されたもの。ただし、中空のもの、有害な物質が付着し又は含有するものを除く。
  • 焼却施設により熱しゃく減量10%以下に焼却されたものであって、判定基準を満足するもの。
  • ばいじんにあっては、⑥ばいじんの受入基準を満足するもの。

となっており、安定型の、中間処理を経た産廃を想定しているように読める。

しかし地中に埋まっていたのは「廃材、プラスチック、生活ゴミ等」のごた混ぜである。平野試算でも中間処理の費用は計上していないから、そのままの状態で処分する前提での見積りのはずだ。

そのような状態の産廃は「管理型産業廃棄物」であり、安定型の産廃に比べると高額な処分費用がかかるのが一般的とされている。

同センターでも管理型産業廃棄物を「その他の産業廃棄物」として扱い、その受け入れ単価は処分料金表によると18468円となっている。少なくともそちらの価格を採用すべきではないだろうか。

こちら

国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会 » 「空港土木請負工事積算基準」での積算についてのコメント(9/14)

の補充鑑定意見書でも13932円を「市場価格」として維持しているが、そのように主張するのであれば、補足説明が必要に思われる。

 

ちなみに上掲受入基準によると、同センターでは「著しく悪臭を発するもの」は受け入れ対象外であるから、「アンモニア臭」「刺激臭」と一時盛んに報じられたような埋設物を実際に同センターに持ち込むことは不可能であろう。

 

さて、上記2件の価格はどちらも見積額であるが、本件に関して言えば「実績額」と呼べる価格が存在している。

それはこちら

森友学園問題:「業者側の記録」文字起こし - barelo's blog

で挙げられている、「@4,800円/t」と「@38,500円/t」という価格である。

これら価格について、上記文字起こしを引用していただいた

反戦な家づくり 【森友疑獄事件】2015年9月4日 すでに1.3億円売却は内定していたのではないか

では「@4,800円/t」を「異常に安い」、「@¥38,500/t」を「ベラボウな金額ではない」と評されている。

このあたりの相場観が、不動産や土建業界の事情に無縁の私には全くわからない。

果たして22500円と13932円のどちらが実相に近いのか。あるいは全く別の単価になるのだろうか。知見のある方のご意見を賜りたいところである。

 

 

8億円値引きの背景、の予想

森友学園問題が再燃の気配を見せているので、現時点で私が考える8億円値引きの背景を、箇条書き的に一度まとめておく。

 

・国有財産に関して、撤去費用が売却額を上回るような土地は、基本的には売却・貸付ができない決まりになっている。

・売却・貸付ができなくなれば、国と森友学園との契約は、国の事情により解除せざるを得なくなる。

・契約解除という事態になれば、国側は森友学園に対し、数十億円の損害賠償を支払うことが想定される(上物も建ってしまっているため)

 ・したがって、近畿財務局は、リスク回避の観点から、取引をまとめることに対する強い動機があった。

 

・近畿財務局は、当該土地の地下埋設物の撤去費用が、地価を上回る可能性が十分にあると判断した。

 ・第三者が撤去費用を見積もると、売却額を上回る見積額となる可能性を排除できない。

・そこで近畿財務局は大阪航空局と共謀し、最終的な売却額が国・森友学園の双方にとって都合のいい額になるよう、八百長見積りを行った。

 

黒塗りの下には本当に「安倍晋三記念小学院」と書かれているのか

[国会ウォッチャー]設置趣意書に安倍晋三と入れるのは学校経営のノウハウ

黒塗りのタイトルの下に「安倍晋三記念小学院」と書かれていて、だから黒塗りされているというのは、まことに「さもありなん」という推理である。そう書いた理由・隠す理由のどちらにも不自然な点はない。

しかしどうしても引っかからざるをえないのが、黒塗りされた字幅には「安倍晋三記念小学院」という文字は入り切らないのではないかという、物理的制約からくる疑問である。

わかりやすい画像つきツイートがあったので引用させていただく。

更なるわかりやすさのために加工したのが以下の画像である。

f:id:barelo:20170508232016j:plain

黒塗りの部分が「設置趣意書」の部分と同じ文字サイズ・文字間隔だと仮定すると、5文字から6文字分のスペースしかないことが明らかである。

タイトル部分の左右には十分な余白があるため、黒塗りの部分だけ文字数が極端に小さくなるというのは書類の体裁として考えにくい。

仮にここに5文字入っているのだとしたら、「安倍晋三」は抜きで、単に「記念小学校」とだけ入っているのではないだろうか。

というのは以下にある通り、「記念小学校」というのはそれなりの公式性をもって使われている名称だからである。

いかにもスカりそうな予感がするが、鮮度が命のネタと思われるので書き留めておく。

「なぜ大阪音大ではなかったのか?」は政府により説明されている

加計学園と森友学園を巡って、政府が答えるべきたった二つの質問 - 読む国会

では、政府が果たすべき説明責任とはなんなのだろうか?

森友学園の問題に対しては「なぜ大阪音大ではなかったのか?」

(略)

これに答えるだけでもいい。 

 

衆議院会議録情報 第193回国会 決算行政監視委員会 第1号

○石関委員 先ほどの御答弁で、森友学園以前に別の学校法人から買いたいという申し出があったために移管をしないでそのまま国が持っていたということだったと思いますが、これはどういう学校法人だったんですか。
○佐藤政府参考人 個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。
 その後、平成二十三年七月に二回目の要望書の提出がございまして、このときもやはり事業計画書が不十分だったということで受理に至らず、さらに翌年の平成二十四年の一月に三回目の要望書の提出があって、このときは計画がしっかりしてございましたのでこれを受理し、平成二十四年の三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しまして、この大阪音大への売り払いを内容とする処分の依頼を行ったということでございます。
○石関委員 では、結局、この音大が買えなくなってしまったということですね。その経緯を教えてもらえますか。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
 先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪音大からは平成二十四年の一月に三回目の取得要望書の提出があって、三月に、私ども大阪航空局から近畿財務局に対し、売り払いを内容とする処分依頼をしてございます。
 その後、これは近畿財務局と大阪音大の方でやりとりがあったと思いますけれども、最終的には平成二十四年の七月に大阪音大が買い受け要望書の取り下げ書を提出してきたということでございます。
○石関委員 その取り下げた理由というのは承知されているんですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
 本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。
 その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして、時価でないと売れませんということで、学校法人の側から要望書を取り下げられたというふうな経緯でございます。
○石関委員 そうすると、その段階では土地に問題が見つかったとかそういうことではなかった、普通の土地だというふうにそれぞれ認識していたけれども、音大の方でお金が足りなくて買えないのでやはりやめます、こういうことだったということですか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
 本件土地に関するいわゆる瑕疵と申しますものは、大きく二つございます。
 一つは、森友学園に貸し付けた後、森友学園がいわゆる有益費で除去いたしました一億三千万円相当分でございますけれども、これは実は国土交通省の方で既に平成二十二年当時の調査でわかっておった瑕疵でございます。これは、土壌汚染でございますとか浅い部分までのコンクリートがら等の埋設物でございます。
 この状況は、平成二十四年当時の大阪音大とのやりとりの中でもお互いわかっておった事実でございます。そこがわかった上で七億、その分を差っ引いても五億八千万程度ということでございまして、時価がそれより高いと想定されましたので、大阪音大の方で要望を取り下げられたという経緯でございます。
○石関委員 その一次的な瑕疵は承知の上で取引をしようと思ったけれども、結局、買いたいという方がお金が足りなくてやめますということで売却できなかったということですか。ただ、そういう交渉もしていたので、そこの部分は空港会社に移管をしないでそのまま国が保持することになった、こういうことですね。
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。
 新関空会社の承継という観点からは、今御指摘のとおりでございます。

要するに、大阪音大が提示した額が想定時価に比べて安かったため、売却できなかったというだけのことである。この時の想定時価は上記答弁では明確にされていないが、約9億円超であったことが報道により明らかになっている。

国有地、大阪音大が7億円で購入意向…12年 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

大学側は12年1月に買い取りの意向を示し、最大7億円を出せると表明したという。しかし、国側は当時の時価9億円超での売却を希望。大学側は同年7月、購入を断念した。

毎日新聞の記事であるが、毎日新聞本体のサイトから記事が消えているので、琉球新報より孫引き)

大阪音大に7億円なり5億8千万円なりで売却すれば、国有地の時価売り払いの原則を外れるため、それは不当あるいは違法な取り引きとなる。不当・違法な取り引きを行わなかったことに何の問題があろうか。

 

一方、森友学園に対する売却は、更地価格約9億5千万円から地下埋設物撤去費用相当額の約8億2千万円を差し引いた約1億3千万円であり、まさに時価で売却しているので、これは原則に則った正当あるいは適法な取り引きである。

ただしその正当性・適法性には、地下埋設物撤去費用の見積が妥当なものであるという限りにおいて、という条件がつく。それゆえにこの取り引きの正当性・適法性を検証している者は皆、あれこれ知恵を絞ってその見積の妥当性を問うているのである。

「なぜ大阪音大ではなかったのか?」を政府が答えたからといって、見積りの妥当性の問題がどこかへ消えていってしまい、森友学園との契約の正当性が示されるということには決してならない。

 

大阪音大に売らなかった理由を答えればそれで説明責任は果たされるなどというのは、全く成り立たない議論であるばかりか、見積りの妥当性の検証に精を出している者たち(野党議員を含む)を愚弄する暴論である。

 

「別にいいのでは」と思わなくなった理由

消防車でうどん店寄る 一宮市消防団員7人:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

うどん店に消防車で行った消防団員のなにが問題か 「別にいいのでは」で済まない理由

私もこのニュースをチラッと目にしていたぐらいの頃は「別にいいのでは」と思っていた。

だがbuzzfeedの記事を読んだところで「うーむ」という感じになり、以下のツイートを読んだ今は「やっぱり良くないかな」と思っている。

 

ところでブコメではこの記事を書いたbuzzfeedの瀬谷記者がやたら叩かれているが、安易にネット上の論調になびかず、取材して得た情報を提示してくれたことに、私はむしろ拍手を贈りたい。同調圧力などまっぴらゴメンだ。

 

「藤原(工業)が承認」?

財務省、森友との契約「特例」 面会時、籠池氏が録音:朝日新聞デジタル

こちらで聴ける録音データの中でまず一点不自然に感じたのが、開始30秒あたりの

藤原(工業)が承認をしてということでありましたんで

の部分である。

編集で切られたこの後の内容を聞けばわかるのかもしれないが、なぜここで藤原工業の名前が出てくるのかがわからない。

確かにやや不明瞭ながら「藤原」と言っているように聞こえるが、田村室長の立場で工事業者の名前まで把握しているのだろうか。そうだとしても、初対面の人物に対して「藤原」と呼び捨てにする形はとらないだろう。

100回くらい聴き返して得た結論は、ここは「こちら側の承認」が正しい、である。

これなら文脈的にもしっくりくる。

森友学園問題:「場内処分」発言をしたのは航空局職員かもしれない

突如ひらめいたのでメモ。

例の打ち合わせには、行政側からは近畿財務局の職員と大阪航空局の職員が参加しているが、記録上、発言者は全て「財務局」として記載されている。大阪航空局の職員は、ただ同席しただけで黙っていただのだろうか?

それは不自然なので、あるいはこれは業者が便宜上、行政側の発言を全て「財務局」として記載しただけで、実際は航空局の職員の発言も混ざっているのかもしれない。

そもそもこの有益費は財務局ではなく航空局が支払うものであり、その予算についてあれこれ発言するのはむしろ航空局の職員ではないだろうか。

仮に場内処分云々が航空局職員の発言だったとしたら、佐川局長が池田統括官に確認し、そのような発言をした記憶はないと述べた点は、(厳密に言えば)虚偽ではないことになる。

野党はこの点を財務省にばかり確認しているように思うが、国交省にもしっかり確認をとっているのだろうか。