森友学園問題：「ゼロ回答」についてもう一点
ゼロ回答論批判として広く人口に膾炙しているのがこの記事だと思う。
ゼロ回答ではなく、「口利きの顛末」を報告した文書～安倍夫人付き政府職員発のFAX～: 醍醐聰のブログ
こちらではこれまで本ブログで触れてこなかった、「3) 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い」について、
売却時の価格に言及～国有財産の売却に安倍夫人が関与した証拠～
とみなしている。
いわく、
ここで注目されるのは、定期借地契約で謳われた買受特約を将来、森友学園が行使する場合、埋蔵物の撤去費用は買受価格から差し引かれることを籠池氏側に、この政府職員が伝えている点である。
安倍夫人付きの政府職員が安倍夫人に寄せられた籠池氏の依頼を受けて財務局国有財産審理室長に問い合わせをした結果を籠池氏に伝えた文書の中で、将来の買受価格の算定に関する財務省の考え方が含まれていたことは、昭恵氏の関与が定借の条件変更にとどまらず、買受にも及んでいた事実を示すものであり、安倍首相が繰り返し否定した、「私の妻が国有地の売却に関与した」証拠として重大な意味を持つ
とのことである。
当該記事においては回答FAX 3)の内容を以下のように
「３ 土壌汚染や埋蔵物の撤去期間に関する賃料の扱い
・・・・土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。」
一部「・・・・」で省略してしまっているが、省略されていない本文は以下の通りである。
３） 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成２７年5月２９日付 ＥＷ第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。
つまりこの「第６条」というのは「ＥＷ第３８号『国有財産有償貸付合意書』」の中の条文であり、その合意書はもちろん森友学園も了解済みの既知の内容であるから、その内容に基づく事柄を知らせたところで何か特別な意味があるということはない。
ところで当該記事の書きぶりであると、安倍昭恵が定借に関与しただけでは「私の妻が国有地の売却に関与した」に当てはまらないかのようであるが、今回の国と森友学園との契約については、その成立過程等を考慮すれば、定借期間から売買に至るまでを一体のものとしてみなすのが適当であり、「定借には関与したが売却には関与していない」式の言い逃れは、そもそも通用しないと言うべきであろう。
ちなみに「撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される」の部分は、既に佐川理財局長により「誤りである」と指摘されている。
この「国有財産有償貸付合意書」が今の段階ではネット上ではおそらく参照できないので曖昧な部分を含むが、玉木雄一郎議員のツイートによると第6条とは以下のような内容であるという。
問題のFAXに関して、政府は有益費が28年度の予算で支払われたことは問題ないというが、27年5月の契約6条2項では土地の買受け時に撤去費用を支払う（売買代金から差引く）ことになっている。それなのに、わざわざ第3項の特例を使って買受け前に支払ったこと自体、特別の計らいではないのか。
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年3月26日
6条には複数の決め事があり、土壌汚染の処理費用については2項ではなく3項で処理するというのは国も森友学園も承知しているところである。それゆえにいつ返金するという議論になっている。
そんな中で、まるで処理費用が2項で処理されるかのような記述をされてしまうのは、森友学園側からしてみれば混乱するだけだったのではないか。
森友学園問題：共産党・大門議員の「満額回答」論を批判する
「ゼロ回答」論者はFAXの2枚目を見ない、という議論がSNS界隈では盛んであるが、それに対し私は、「陳情書と回答とを比較検討しないとそれがゼロ回答であったかを判断できないのが当然なのに、ゼロ回答否定論者は陳情書を見ないままで判断している」という論旨のことを書こうと思っていた。
そんな中で飛び込んできたニュースがこれである。
昭恵氏付職員に買い取り陳情＝籠池氏が手紙で－参院決算委：時事ドットコム
大門氏によると、手紙は２０１５年１０月２６日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は１６年６月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。
この手紙の内容は割合に早い段階で流出していて、3月25日のとくダネ！で放映された以下の映像を元に、2chでは既に解読がなされている。
画像一番左のコピーは自民党の葉梨議員が証人喚問やその後のテレビ出演で紹介しているのをご記憶の方も多いだろう。
2chで「籠池の手紙」として貼られている内容を全文引用すると、以下のようになる。誤字等はママとする。
小学校敷地の件について
小学校用地として豊中市野田1501の国有地を
売買予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地）
交渉先は近畿財務局
当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので
10年以内に購入希望としたところ、10年定借という当方にとっては
切迫感のある契約となった。事業用定借というのは長期間借
りることにより経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省
側はしていないので
非常に不安である。
学校が事業用地で定借10年は短すぎ（10年以内に買い取り
し、それが出来なければ建物を取り壊して原状に復する）。10年で
買い取るつもりであるが、事業環境が買わたりするので、
やはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更
したいのです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている。
？？に現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど
撤去しており、本屋位国が契約前に撤去するか、撤去を
？？？間は、賃借料（2500万/月）が発生しないのが民民契約
？？？国との契約だから従ってもらわねばならぬ、ということ
？？至る。建物建築時から借料が発生するのが本来で
？？おかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に
※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて
運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
？？関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え
？？して、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないこ
？？？9月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じてい
？？11月中に地表工事が？？？？に、4ヶ月間のギャップはどう考えているのか
？？？人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は？ ふりまわされています。
？？？ と、当方の契約書を同封いたしますので
？？願いします。
籠池 拝
読んでみると確かに「早い時期に買い取るという形に契約変更」という記述はある。
大門議員はこの記述を意図的にフレームアップし、「実は一番の眼目は、早く買い取ることはできませんか、ということ」と（理由の説明なく）解説している。そのような解釈は全く無理があると私には思われるので、以下に理由を記す。
まず、籠池氏は証人喚問冒頭の陳述で、この陳情について以下のように述べていた。
【森友学園】籠池理事長、参院の証人喚問で明言「昭恵夫人から100万円を受け取った」（テキスト中継）
平成27年5月29日に定期借地契約を締結いたしました。その土地の買い上げの条件として、10年たったのをもっと長い期間へと変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けを頂こうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年10月のことです。
「10年たった(ママ)のをもっと長い期間へと変更できないかとの思いから」と、借地契約期間の延長が目的であるとはっきり述べている。早期買い取りの話などどこにも出てこない。眼目がそこにはなかったのが明らかではないか。
次に手紙そのものを読み解いてみる。「早い時期に買い取るという形に契約変更」の周辺をよく読んでいただきたい。読みやすさのため再度部分的に引用すると、
10年で買い取るつもりであるが、事業環境が買わたりするので、やはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです
とある。
もし本当に早期に買い取ること自体が目的なのであれば、50年定借に変更したいというのは要望との関係性が不明である。契約当初、森友学園は当該土地を8年後に買い取るという想定であったことは広く知られており、それより早く買いたいのであれば、定借期間の延長という話にはならない。
前段では「10年定借という当方にとっては切迫感のある契約」とも書いてあるので、10年以内に買い取れないケースを想定しての要望であるのは明らかだ。
「早い時期」というのは、「予定通り(8年)から10年ちょっとすぎ、遅くとも15年以内には」程度の意味合いと取るべきだろう。
その解釈のもとで上記引用文に言葉を補うとすれば、例えば以下のようになる。
「10年以内に買い取るつもりではあるが、事業環境の変化によりそれが不可能になることもありえる。そこで、もし10年以内に買い取れなかったとしても問題が起こらないように、10年定借を50年定借に変更して欲しい。50年定借に変更といっても50年後に買い取るということではなく、その定借期間の中でなるべく早い時期の買い取りをめざすものである」
目的はあくまで定借期間の延長であって、「早い時期」というのは当初予定をそんなにも大きく超えるつもりはないという意思を示す意味での記述である。大門議員の解釈と比べてどちらが妥当であるか、各自ご判断されたい。
さて、大門議員が「実は一番の眼目は、早く買い取ることはできませんか、ということ」という解釈をしなければならなかった理由は明らかで、それは例のFAXが「満額回答」であるという結論ありきの立論だからである。
まず、平成28年6月という「早い時期」に土地の買い取りがあったという事実に着目した。そしてその事実が論拠たり得るようにするために、「この要望は定借の期間延長が目的ではなく、早期買い取りが目的である」と、要望の内容を都合よく改竄した。そうしておいて、「早い時期に買い取られているから、この要望は実現している」と結論付けるという詭弁を弄したのである。
大門議員は口先では真相の究明をと言いながら、実はこの問題を政局に利用することしか頭にないのではないか。ためにこのような詭弁をもってして意図的に国民を欺いたのではないか。そのような行為は看過できざるところである。
オマケ的に、大門議員の詐術についてもうひとつ記す。
大門議員は工事費の立て替え払いの件について説明する時、籠池氏の手紙をそのまま読むことをしなかった。
籠池さんの方はですね、平成27年度予算で工事費を立て替えした分返してくれると言ったのに、28年度に遅れるのは何事か、ということが手紙で来ている
そして
年度またいだ28年度といっても、28年4月6日、年度変わった途端に支払われております
（同上）
と述べ、従ってその要望が実現したと説明した。
この部分は国会中継をよく見直してみると説明として成り立っていないのだが、おそらく大門議員は、籠池氏の要望が「早く払ってくれ」という要望だったと要約するのを忘れたのだろう。早く払ってくれと要望し、年度が変わった途端に支払われたのだから要望が実現している、という理屈で説明しようとしたものと推測される。
この理屈自体が「早く」を「年度が変わってから早く」に言い換えた詭弁なのだが、それは私が推測した理屈だからさておくとして、ここで籠池氏の手紙に立ち戻ってもらいたい。籠池氏は
平成28年度当初に返金されるという考えられないこと
と書いているのである。
大門議員は「当初」の部分をあえて落として読んでいる。そうしないと、年度当初の返金が考えられないと言っているのに、年度が変わった途端に支払われているから要望が実現している、という、筋の通らない説明になってしまうからである。
このような不誠実な議論は大概にしていただきたい。
森友学園問題：吹いたのは神風ではなく「酒井旋風」ではなかったか (1)
籠池理事長による「神風が吹いた」発言は、事件を象徴する言葉として後年参照されるものになるかもしれない。
私はこの神風発言にやや胡散臭さを感じる。というのも籠池氏は当初、「神風」がどういうものかについて、山本太郎議員の質問にこう答えている。
【籠池泰典氏証人喚問】詳報（１８）「ハシゴを外された」と怒りを覚えた政治家は？「大阪府知事です」 それ以外は？「大阪府知事です」 - 産経ニュース
山本氏「以前のお言葉で『急に神風が吹いて国有地が手に入った』という趣旨のご発言があったと思うんですね。どんな『神風』だったということなんですかね」
籠池氏「遅々として進まなかった、定期借地権のときまでは進まなかったんですが、それ以降は非常にスピード感をもって物事が動いていったというふうなことをもって『神風が吹いた』というふうな表現をさせてもらったということです」
衆参両共産党議員とのやりとりでも同様のことを言っている。
小池 安倍昭恵さんは、塚本幼稚園で３回目の講演をやったのが１５年９月５日です。その２日前に安倍首相は、財務省の理財局長と東京で会っています。塚本幼稚園での昭恵夫人の講演テーマは、瑞穂の国記念小学院についてだと思います。あなたに対して、財務省が前向きに動いているというような話がありましたか。
籠池 財務省が前向きに動いていると感じたのは、生活ゴミが出てきたあとが著しかったと思います。
小池 具体的には、生活ゴミが出て、８億円の値引きが行われる過程だと思います。どういう点で、どういう動きをみて、財務省は前向きだというふうに思ったのでしょうか。
籠池 私どもの弁護士が入っておりましたから、その動き方、スピード感、非常に速かったと思います。
籠池 定期借地が年間２７００万円でしたから、大量のゴミが出てきて、これはかなり問題があると当然思ったわけです。少なくとも２７００万円の半分ぐらいになるだろうと直感的に思っていました。ただ、そのまま定期借地をするのであれば、１年間、また開校がずれると大変なので、購入したほうがいいのではないかと考えたということです。
宮本 あなたは午前中の参議院での答弁で、このときから、財務省が前向きに動いていると感じたと言いました。いったい、どういう力が、そこに働いたなと感じましたか。
籠池 私は、そのときは神風が吹いたかなと思ったということです。なんらかの見えない力が動いたのではないかなと思いました。
つまり、新たな生活ゴミの発見が神風を呼んだという認識である。
ところが証人喚問終了後の日本外国特派員協会での会見では、神風が吹いた=物事が大きく進み始めたきっかけは、谷氏から送られてきたFAXだと言うのである。ここ数日の論調もそれに引きずられていて、FAXが神風を吹かせた、安倍昭恵は谷氏を通して大きな関与をした、という論調が強まっている。
上掲の通り、籠池氏は証人喚問の場では一貫して新たなゴミが出てきてから物事が急に動いたと言っていた。僅かな間でなぜ認識がこのように変化したのか。FAXが契機だと言ったほうが安倍昭恵の関与を強く示唆することができて都合がいいと誰かに言われたか、あるいは自分で思いついたかしたからではないのか。
おそらく野党はそのような邪推をせずに、田村国有財産審理室長をキーマンとしてFAXと神風を結びつけるストーリーを組み立てるだろうが、私はもっとシンプルに説明できる道を行ってみる。
FAXを含むやりとりは財務省に何の影響も与えなかった。その数カ月後の2016年3月、杭打ち工事の過程で新たな埋設物が発見される。それは新たなプレイヤーを籠池氏側に招き入れる契機となった。
その新たなプレイヤーというのが北浜法律事務所所属・酒井康生弁護士である。彼が交渉に加わったことで事態が急展開した、というのが私の見立てであり、表題の所以となっている。
（続く）
森友学園問題：「予算措置」と「ゼロ回答」にまつわる議論
谷査恵子氏送付のFAX文面において
4）工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
という記述があることから、このやり取りを通じて事態に具体的な変化があったとみなし、「ゼロ回答」ではない、という議論がある。
実際に平成28年度予算で返金が行われたので、「満額回答」だという者もいる。
そういう方々は、春闘でベアゼロ定昇のみの回答が返ってきても、定期昇給があるから満額回答だというのだろうか。経団連が大喜びをしそうである。
上記皮肉に対して、いやいやベースアップが行われていないなら満額回答ではないだろう、とツッコミを入れようと思った人は、籠池理事長が何を求めたのかを知らずに議論している。
この点は報道番組で自民党の葉梨議員が解説しているのでそれを踏襲すると、まず籠池理事長は谷氏に送った陳情書の中でこう書いている。（2chで画像から文字起こしされたものに一部筆者が書き足し、葉梨議員の読み上げと合成。文責筆者）
関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。
？？11月中に地表工事が終わりますのに、4ヶ月間のギャップはどう考えているのか
？？？人間の感覚が変です。4ヶ月間の利息は？ ふりまわされています。
要望は直接は書かれていないが、要はいつ払ってくれるんだ、早く払ってくれないかということである。籠池理事長は「平成28年度当初に返金される」ことを「考えられないこと」と認識しており、それに不満を訴えているのである。
それをふまえて回答FAX文面を読んで見られたい。平成28年度当初の返金ではご不満のようですが、これこれこういう理由なので、やっぱり平成28年度に返金しますということを丁寧に書いてあるだけである。籠池理事長の要求には一切応じておらず、不満は全く解消されていないはずだ。
また、平成28年度に予算措置がされることは籠池理事長が既知のことであるから、新たな情報を知らせたわけでもない。合意のあることを合意通りに実施しますと言っているのだから、何か事態に進展があったわけでもない。
森友学園は資金繰りに相当に難があったのであろうか、この陳情書に効果がなかったと見て、役人を呼びつけて籠池夫人が怒りをぶちまけるといった直接的働きかけをしたけれども、国側はそれに対し、なんとか工面して年度内に支払うであるとか、予算で都合のつく一部を返金するであるとかの便宜を一切はからなかった。そして、籠池理事長が「考えられないこと」と評したままの、平成28年度当初での返金となった。
「忖度」の有無については個々の官僚の内心であるから判別のしようがないが、事実経過としては当初予定と何ら変わらぬ過程で処理されている。
要するに、前掲FAX文面は「1を2にしてくれないか」という依頼に対し「1とする」と回答したということである。それを「1と回答したのだからゼロ回答ではない」というのはおかしい。
一見何かあったようにみえるのは、「予算措置」「調整中」といった単語のイメージに引きずられているだけであろう。
それでもなおこれがゼロ回答ではないと言いたいのであれば、ではこのやり取りがなかった場合、有益費の処理について、どのように事が進むはず/べきであったのかを示されたい。
歪められていない正常手続きが想定できていなければ、事態の経過が異常であったことの判別はできないはずだからである。
また、返金が年度開始直後の平成28年4月6日に速やかに行われたのがこのFAXの影響だとする議論も、同様の愚論である。
工事終了から年度開始まで4ヶ月が経過しており、それだけの期間があれば必要な事務手続きは事前に全て終わっていて当然だろう。
「一般には工事終了時に清算払いが基本」なのであるから、準備が整っていれば、予算措置がつき次第即座に返金をするのが誠実かつ自然ではないか。
これもやはり、平成28年4月6日の返金が不自然と論じるのであれば、本来はいつ返金すべきなのか、あるいはその時期に返金してはいけない理由を説明してみられよ。
予め釘を差しておくと、「工事終了時」の「工事」は、校舎建設などを含む、開校に至るまでの一連の全工事のことではない。これはあくまで貸付契約における「土壌汚染除去等費用の処理」に関する事案だからである。
蛇足になるが、たとえ「ゼロ回答」だったとしても、問い合わせの仲立ちをしたことが関与・口利きにあたるという議論は成立しうると思う。
野党らは、無理のあるゼロ回答否定論に拘泥するのをやめて、そちらの理屈で迫ったほうがいいだろう。
森友学園問題：大阪航空局には算定の経験が「ある」
大阪航空局が埋設物の撤去費用の算定をした経験がないという誤解が定着している。
こちらは3/17付けの記事であるが、
これまで鑑定を行った経験のない大阪航空局がみずからゴミの撤去費用を算定しました
と記述されている。
3/24には民進党の大塚耕平議員が「大阪航空局…彼らは経験がないわけですよ、積算はね」と前置きをして質問した。
それに対し武内元近畿財務局長は、「航空局に経験がないというお話でございましたけれども、航空局はこれまでもそういった案件を扱っているということは承知しております」と述べた。
武内氏はまた、共産党の辰巳孝太郎議員が撤去費用見積額について問うた質問に対する答弁の中でも、大阪航空局が土木建築工事における処分費用の見積に専門的な知見を有するという認識を示した。
この誤解が広まった理由は3/1の国会で佐藤航空局長が「撤去費用を算定したことはないが…」と答弁したことが広くメディアで報じられたことによる。
実は佐藤局長はその答弁について3/3の答弁で以下のように訂正しているのだが、こちらは全く報じられていないようである。
「3月1日の予算委員会において大阪航空局に積算を行った事例がないと申し上げましたのは、地方財務局の依頼により土地売却にあたって産業廃棄物撤去処分費用について大阪航空局が算定を行った事例についてでございます」
つまり、「地方財務局の依頼により」という限定された範囲についてのみ経験を否定したのであって、一般的には算定を行った経験・事例があるということである。
森友学園問題：場内処分＝ゴミ埋め戻しなのか
森友学園問題 産廃埋め戻し、財務局が促す ２７年９月、協議記録に記載 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【独自】財務省側が“ゴミ埋め戻し”要請か｜日テレNEWS24
協議記録から読み取れるのは、場外処分を減らし、場内処分の方向で産廃を処理してほしいという財務局の意向である。
日テレの映像では「敷地内に埋めるよう求める」とのテロップを入れて解説しているが、「場内処分」というのは「産廃を作業場内に埋めて処分すること」ということを直接意味しているのだろうか。
こちらの記事を読んでいただきたい。反安倍の立ち位置が明確なブログであるが、産廃処理に関する記述は大いに参考になった。
森友学園への国有地評価額約9．5億の約1．4億売却理由、地下埋設物は果たして存在したのか検証 - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
森友学園瑞穂国記念小学校のカネと時間が掛かる産業廃棄物処理の方法を取った疑惑を改めて考えてみる - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之
かいつまんでいうと、産廃を含んだ土をまるごと場外の処理場に運んでしまうのが場外処分、分別は場内で行い、分別後の産廃だけを搬送するのが場内処分、となりそうである。（場外処理／場内処理と呼んだほうが適切かもしれない）
これは業者の告白に基く「埋め戻し」報道が出た直後に発表された森友学園の作業スケジュールと符合する。
仮置き土をごみ等混入物と土砂とを分別（スケルトン＋人力）し
分別した混入物は産業廃棄物として処分行う。
※分別できない部分はそのまま産業廃棄物として搬出
いかに非公開の場とは言え、明白な違法行為を財務局が業者に勧めるのは考えにくいことであり、場内処分＝ゴミ埋め戻しとした報道は勇み足のおそれがある。
森友学園問題：豊中市の公園用地購入額14億円との比較は無意味か
国会で福島瑞穂（嫌いではない）が質問に立ったというので、youtubeで録画を見た。
残念ながら案の定、質疑自体に特筆すべきものはなかったが、個人的に初めて知る情報で興味深いものが含まれていた。
それは現在野田中央公園として利用されている土地を豊中市が国から購入した時の契約についての話題である。
いわく、
14億円という価格は見積合せの際に豊中市が提示した希望価格である。その額が国の予定価格より高額であったため、その希望価格で契約が成立した。
とのことである。
ではその時の国側の予定価格がいくらであったのか、という点を突き詰めてくれなかったので、実際は希望価格と予定価格は大差なかったのかもしれない。
しかしながら、国の予定価格より高額であり、なおかつ瑕疵担保責任免責特約の有無という重要な点において異なる契約の契約金額というのは、国と森友学園の売買契約金額の妥当性を考慮するにあたって参照するに値するものなのか。
これはとりわけ、
森友学園の国有地払下げ、鑑定評価は適正だった？不動産鑑定士の関りは？
のように平米単価などを比較する時に問題となるだろう。
（3/26追記）
その後の国会質疑の中で、予定価格は9億円強であったことが明らかになっている。
すなわち、野田町1501(森友学園購入)と1505(豊中市購入)とで、ベースとなる金額にはほぼ差はなかった。
