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森友学園問題:大風呂敷はたたむ頃合い

いわゆる鴻池事務所メモが公開され、興味深く読んだ。

メモを読んでみると、籠池理事長が全くゼロの状態から国有地取得にむけあれこれ活動してきた経緯が伺われる。

最初から筋書きがあるのであれば、おそらくそのようなことにはならない。座して待っていても、それこそ「よしなに」取り計らってくれるだろう。

 

あまり注目されていないが、籠池理事長が2014年1月時点で売却予定額を15億円と想定していたことは、なかなかに重要と思われる。

この15億という想定は、かなり的はずれな想定である。おそらく路線価をもとにしたのであろうが、国有地の価格は基本的には台帳価格ベースで決まる。

当時における当該土地の台帳価格は約7億6千万円であり、売却額がその2倍の額になることは、まあ有り得ないといっていい。台帳価格が一般的には実勢価格の8割であることから、売却額はその2割増が相場と聞く。

すなわち籠池理事長は、ある程度交渉が進んだ段階においても、その程度の認識しかできない立場にいた、ということだ。最初から政治家とグルなのであれば、先んじた大阪音大との交渉経過を含め、売却予定額が10~9億の線になるという情報は、その頃にはとっくに耳に入っているはずである。

 

前回話題にした登記簿の件などを含め、政官一体となって森友学園に国有地を格安譲渡するための巨大な策謀があり、そのような強力な政治力を発揮できるのは安倍総理しかいない、というような意見がこれまでは一部見られた。

そういった理路での追及はもはや無理筋になりつつある。